【2024年】工場・倉庫に関する補助金は？補助金の種類や交付条件などを解説

工場・倉庫の新設や補修の検討をしている企業にとって、悩みの種となるのはコスト面。

膨大な費用がかかる工場や倉庫の新設・補修ですが、できるだけコストを抑えて工場や倉庫の工事を行いたいですよね。工場・倉庫の工事に対して、国や地方自治体から補助金が交付されることをご存じでしょうか。

補助金をうまく活用することで、大幅なコストカットが期待できます。今回は2024年に実施されている、工場・倉庫の新設・補修に関する補助金をご紹介します。

補助金の交付条件なども解説していますので、工場・倉庫の工事をお考えの方や、補助金の詳細について知りたい方はご活用ください。

工場の新設・修繕に交付される補助金の種類

工場の新設や修繕に交付される補助金について、大きく分けて国・地方自治体の2種類があります。

ここでは、国からの助成金や、地方自治体からの助成金の種類についてそれぞれ説明しています。

助成金の種類によって交付条件は異なるため、自社が交付条件に当てはまるかどうかも合わせて確認してみてください。

工場・倉庫に関する国からの助成金

工場・倉庫の新設や修繕の際に検討したい、国からの助成金は以下の通りです。

• 事業再構築補助金
• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設設備事業
• サプライチェーン対策補助金
• 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
• 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

各補助金の交付条件を含めて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、ポストコロナ・ウィズコロナに対応するべく、新規事業などに前向きに挑戦をおこなっている企業に対して、補助金での支援をおこなう制度です。

中小企業庁によって支援がされており、日本経済の好転を期待して行われています。

注意点は、単なる工場や倉庫の修繕のために申請することはできないこと。

あくまでも「新規事業のための工場の改修や新設」に適用される制度となっています。

【補助金の交付条件】

こちらの補助金には「成長枠」「最低賃金枠」などさまざまな枠があり、全枠で共通しているのが次の2つの条件です。

・事業計画を作成して認定経営革新等支援機関の確認を受けること

・補助事業終了後3〜5年で付加価値額の年率平均3〜5%以上を増加させること

細かい条件は枠ごとに異なるので、中小企業庁の情報をご確認ください。

【補助金額】

事業再構築補助金の金額は100万〜1.4億円で、従業員数ごとに上限が異なります。

また枠ごとに1/3〜3/4の範囲で「補助率」が設定されており、事業者が使った経費に補助率をかけた金額を受け取ることができます。

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業は、通称HACCP補助金と呼ばれている補助金制度です。

農林水産省によって交付される補助金で、輸出国が認めるHACCP基準を満たすための設備導入や、認証取得における資金補助を行っています。

募集の締切日は都道府県によって異なるため、都道府県窓口に確認しましょう。

【補助金の交付条件】

こちらの補助金の対象者は、輸出にチャレンジしようとする食品関係業者です。

輸出国のニーズに対応するための設備の新設や改修、またそれに伴うコンサル費などが補助の対象となります。

【補助金額】

補助金額は250万〜5億円となっており、ハード対策とソフト対策のどちらも対象です。

交付率は1/2以内で、経費のうち半分までが支給されます。

サプライチェーン対策補助金

サプライチェーン対策補助金は、サプライチェーンの弱体化を食い止めるために設立された、経済産業省による補助金制度です。

工場や倉庫などの建設や、工場設備の整備などに必要な費用を補助してくれるため、工場の新設や修繕を検討している企業に向いています。

【補助金の交付条件】

支給条件は、工場などの製造業における必要な施設であること。

また事業ごとに詳細な対象条件が設定されているため、一度確認しておくことをおすすめします。

【補助金額】

補助金の上限は公募の時期によって異なり、例えば1次公募は150億円、2〜3次公募は100億円でした。

交付率も決まっており、事業規模によっても割合は異なります。

脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業

こちらは環境省による補助金制度で、二酸化炭素などの排出を低減する省エネルギー機器の導入が対象となっています。

省エネに特化している冷蔵・冷凍機器が対象機器となっているため、冷蔵倉庫や冷凍倉庫の新設を検討している企業におすすめです。

この制度の目的として、省エネに特化した冷媒機器の導入を促進することで、地球環境の改善を目指します。

【補助金の交付条件】

民間企業から個人事業主まで幅広く対象となっています。

詳しい条件などは公募開始日にホームページに掲載されるため、そちらをご確認ください。

令和6年の公募期間は4月中旬〜5月中旬と予定されています。

【補助金額】

交付率は、原則として1/3以下。

冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗のショーケースなどに必要な経費のうち、1/3以下が補助されます。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、経済産業省の資源エネルギー庁による補助金制度。

正式名称は、「先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金」です。

工場や事業場の設備をエネルギー消費効率の高いものに更新するなど、省エネにつながる投資に対して補助金が支給されます。

【補助金の交付条件】

対象者は全業種の法人および個人事業主で、対象事業は次の3種類です。

• 先進事業：先進的な省エネ設備等の導入
• オーダーメイド型事業：個別設計が必要な特注設備等の導入を含む
• エアマネ事業：エアマネ事業者等と共同で行うEMS制御や高効率設備の導入など

【補助金額】

補助金の上限額は、1事業あたり最大15億円。交付率は中小企業と大企業で分けられており、補助率は1/4〜10/10の間で設定されています。

工場・倉庫に関する地方自治体からの助成金

工場・倉庫の新設や修繕が対象となっている地方自治体の助成金には、次のようなものがあります。

• 企業立地促進促進補助金（北海道・山形県・大阪府・福岡県）
• 新規産業立地事業費補助金
• 地場企業立地促進補助金

毎年さまざまな地方自治体が助成金制度を発表しており、申込期限が決まっていることから、定期的に地方の公式サイトで確認することをおすすめします。

企業立地促進促進補助金（北海道・山形県・大阪府・福岡県）

市町村の産業復興やまちづくり施策と連携して、既存の工場集積地の維持・発展を図るための補助金制度です。

ものづくり中小企業の投資や新規立地促進を目指し、工場や倉庫などの新築や増改築に対して支援を行っています。

大阪府では「府内投資促進補助金」とも呼ばれています。

【補助金の交付条件】

大阪府における補助金の交付条件は、以下の通りです。

• 中小企業（中小企業信用保険法）である
• 対象地域に立地している
• 建築基準法上の建築・大規模修繕・模様替えを行い、検査済証の交付を受けている
• 補助対象経費総額が1億円以上（税抜）である
• 操業開始日における大阪府内の全事業所の府内常用雇用者数の数が、交付申請日より下回らない
• 立地する地元市町村の優遇措置を受けている（※産業集積促進地域における工場等のみ）

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市などの市町村が対象地域です。

企業立地促進補助金は大阪府の他に、北海道・山形県・福岡県などでも実施されています。

【補助金額】

大阪府における補助金の限度額は3千万円。

家屋や機械設備などにかかった費用のうち5%までが補助されます。

また府内に本店・工場・研究開発施設をもつ企業の場合は、補助率が10%に引き上げられます。

新規産業立地事業費補助金（静岡県）

新規産業立地事業費補助金は、静岡県で実施されている補助金制度です。

工場・研究所・物流施設などを新設や増築する場合に、建物や機械装置に対して補助金が支給されます。

【補助金の交付条件】

対象業種は製造業・運送業、研究所など。

個人事業主や法人のほか、医療法人を除く非営利団体などが対象です。

設備投資額が5億円以上（研究所は1億円以上）でなければならず、雇用増などの条件もあります。

【補助金額】

補助限度額は7億円で、補助率は原則7％です。

成長分野の工場・研究所の場合は上限10億円、補助率10％に上乗せされます。

地場企業立地促進補助金（熊本県）

熊本県では、地場企業が県内で工場などの新設・増設を行う場合に、補助金を交付しています。

【補助金の交付条件】

対象となる業種は、製造業や情報サービス業・運輸業・研究開発業です。

本社が熊本県内にあることに加え、投下固定資産額が3億円以上、新規雇用が5人以上などの条件もあります。

【補助金額】

補助金額は事業の規模によって異なり、最も金額が高いのは大規模投資企業の最大50億円です。

物流施設関連は1億円、一般製造業は5億円が上限となっています。

工場の新設や修繕は補助金を活用して費用を抑えよう

工場や倉庫の新設・修繕における、申請可能な補助金や助成金について解説しました。

紹介した助成金制度はほんの一例であり、企業の所在地や条件によってさまざまな補助金・助成金があります。

一度、企業の所在地の自治体が行っている補助金・助成金制度をご確認いただくとよいでしょう。

トゥインクルワールドでは、工場・倉庫の部分修繕から大規模修繕まで承っております。お気軽にご相談ください。

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